2016年4月より電気料金（電力料金）が自由化されます。これに伴い、電力自由化に便乗した勧誘が増加、高額のローンなどを抱えるケースなどが発生しているようです。
そもそも電力自由化とは
電力自由化とは、一般家庭で複数の電力会社から選択して契約を行う、電気の共有を受けることができる仕組みを言います。
これまで、一般家庭で契約できる電力会社は住んでいる地域によってきめられていました。
今後、この電力自由化によって自分の生活スタイルや家族構成などに合わせて電力会社を選び、コストを抑えたりサービスを受けたりすることができるようになります。
電力自由化でできるようになること
電力自由化によって得られるメリットのひとつはコストの削減です。
このコストの削減効果は大きく2つあります。ひとつはプラン選択による電気代そのものの節約。もうひとつは他サービスとのセット契約による割引やポイント還元のサービスです。
単独サービスで電気代を節約するだけでなく、ガス社やインターネット通信、携帯電話キャリアなどによるセット割引や、Tポイント、楽天スーパーポイントなどのポイント付与による還元サービスなど、組み合わせによりより高いコスト効果が得られるものも多くあるため、生活スタイルなどに合わせて選択することが大事です。
どんな勧誘が起こっているのか
そんな中、この電力自由化を理由に便乗商法が増えているとのこと。一体どんな勧誘が行われているのでしょうか。
電力自由化により一般家庭が「電気を売る」ことも併せて自由化されます。
これまで住んでいる地域の電力会社1社でしか買い取ってもらうことができなかった電力を、より高い単価で買い取ってもらえる業者を選んで売ることができるようになります。
これにより、ソーラーパネルなどを導入している一般家庭では、売電先の変更を行うことで、余剰電力を売って得ることができる売電収入を増やすことができます。
これにより、特定の新電力事業者のプランなどと組み合わせ、設備投資の回収や売電収入などを売り文句にした設備販売の勧誘が増えている、というわけです。
ただし、設備容量によっては買取が制限されていたり、エリアによっては新電力事業者での買取が行われていないケースなどもあるため、売電によって十分な回収ができず、余計な設備投資による高額ローンだけが残される、などという事例が発生しているようです。
スマートメーター取り換え詐欺にも注意
また、電気メーター取り換え詐欺という事例も増えているようです。
電力自由化に伴い、家庭に設置されている電気の使用量を確認することができる電気メーターが、順次「スマートメーター」という機器へ取り換えが行われていくのですが、この機器の取り換え時にお金を請求される詐欺が発生しています。
スマートメーターへの取り換えはすべて無料で行われています。
高齢者の家庭などに、こういった機器取り換えを謳って料金を取りたてる詐欺業者が訪問するケースが増えているため、注意が必要です。
2016年4月までに何かしないとダメ？
2016年4月に行われるのは電力の小売全面自由化です。何もしなかったからと言って電気が止まってしまったり、突然高額の電気料金が発生するわけではありません。
将来的な値上がりをあおられたり、甘い儲け話などに惑わされず、しっかり情報収集をして、各家庭に合わせたプランを賢く選択しましょう。
